【香港】来年度財政予算、法人・所得税1％下げ

2月28日8時0分配信 NNA曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官は27日、来年度（2008年4月～09年3月）の財政予算案を発表した。法人税、所得税を各1％引き下げるほか、
一時的な税還付措置や高齢者などへの配慮、全市民への電力料金補助など好景気の恩恵を広く行き渡らせる案となった。業界からの要望が強かったワイン税の撤廃にも踏み
切った。曽財政長官はまた、昨年の域内総生産（GDP）成長率が6.3％だったことを明らかにした。

来年度は、法人税を17.5％から16.5％へ下げるほか、一時的な措置として法人税の75％（上限は2万5,000HKドル＝約35万円）を還付する。商業登記費は免除する。不動産税も同様に75％（同）を還付、評価額に応じて課す固定資産利用税（レーツ）の減免措置（上限は各四半期5,000HKドル）も継続する。